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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主や投資家の皆様をはじめとして、お客様、取引先、地域社会の皆様などステークホルダーのご期待にお応えする事業活動を実現するために、さらなる経営の透明性向上の観点から、経営のチェック機能を充実させ、かつ公平性の維持継続を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の強化や充実ならびに適時的確な情報公開を行っています。
また、国内取引所での上場会社を対象とした「コーポレートガバナンス・コード」が適用されたことに伴い、本コードを適切に実践し、持続的な成長による企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆様ひいては経済全体の発展に寄与するという考え方に賛同し、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいきます。

2021年度は、計9回の取締役会を開催しました。法令や定款、取締役会規定をはじめとした内規に基づき、株主総会に関する事項、重要な組織・人事に関する事項、決算に関する事項、重要な財産等に関する事項等の重要事項について決議を行う一方で、経営における責任体制を明確化し、意思決定の迅速化を図る目的から、取締役会決議において各担当役員への権限委譲を行っています。
2022年8月現在の当社取締役会は、当社事業に精通し、事業の特性を踏まえた迅速かつ的確な意思決定のできる社内出身者である監査等委員ではない取締役7名と、独立社外取締役4名を含む監査等委員である取締役5名の計12名により構成されています。

文化シヤッターでは2021年度において開催した取締役会の実効性について、2022年3月31日時点で在籍している全ての取締役を対象として、「取締役会の構成」「取締役会の運営」「取締役に対する支援体制」「取締役自身の取り組み」「監査等委員会について」「総括」の6つの項目で構成される全46問のアンケート形式による自己評価を実施しました。
各取締役の自己評価の結果、当社取締役会は概ね適切に機能しており、取締役会の実効性が確保できていると分析・評価した一方で、取締役会の実効性をさらに高めていくために、中期経営計画の進捗および資本コスト関連の報告や議論等をさらに充実させるなどの必要性を再認識しました。
今後は、各取締役の自己評価結果と意見を踏まえ、認識された課題の解決および実効性評価項目の見直し等に継続的に取り組むことならびに取締役自らが問題提起し、議論を活性化させることで、当社取締役会のさらなる実効性の向上に努めていきます。

文化シヤッターは2021年8月、取締役の選解任等および報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任の強化を目的として取締役会の下に諮問機関として指名・報酬委員会を設置しました。
指名・報酬委員会の委員は、取締役会決議により選定された3名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としています。 また、委員長は指名・報酬委員会の決議によって、委員の中から選定しています。

文化シヤッターでは、社外取締役を選任するための独自の基準または方針は定めていませんが、会社法等の法令や東京証券取引所の独立性基準に準拠して選任することとしています。
独立社外取締役4氏は、各分野における豊富な経験と、その経験に基づく高い見識を有しており、当社事業活動への助言や当社の意思決定における妥当性・適正性の確保などコーポレート・ガバナンスの強化に貢献しています。

文化シヤッターでは、監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことなどにより、取締役会の監査機能を一層強化しています。当社の監査等委員会は独立社外取締役4名を含む5名の監査等委員である取締役で構成されており、経営の透明性確保を目的として、適法性、妥当性の面から取締役の職務執行状況の監査を行っています。
監査等委員監査では、取締役会、常務会はもとより、営業・製造に関わる社内重要会議への出席や重要書類閲覧のほか、グループガバナンス体制強化のため、CSR統括部監査室および経営企画部と協働して、海外を含むグループ会社への往査（リモートによる監査を含む。）を実施するなど、職務執行全般について監査しています。
また、CSR統括部監査室や事業本部業務部によって、事業本部、支店、工場、営業所等を対象に計画的に内部監査を実施しています。
監査等委員会および内部監査部門ならびに会計監査人は随時、情報や意見を交換し合う三様監査の体制を整え、監査が実効的に行われる体制の確保を図っています。

取締役会は当社および当社の子会社の取締役および従業員の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、会社法第362条第4項第6号および会社法施行規則第100条各号の規定に基づき、内部統制システム構築の基本方針を決定し、当社および当社の子会社の全ての役員および従業員が効率性、公正性、法令遵守、資産の保全を全業務において達成するための体制を整備しています。

BXグループでは、法令遵守はもとより、社会規範や企業倫理に基づいた行動を一人ひとりが実践するよう、遵守すべきルールを定めたCSRガイドラインを制定しています。全従業員には常時携帯できるコンパクトサイズの「CSR憲章手帳」を配布し、コンプライアンスを意識した行動を促すほか、e-ラーニングや各種法律の動画配信を行うなど、気軽に学習できる機会を設け、従業員の意識向上を図っています。
また、新入社員、中途入社者、新任管理職向け、グループ会社向けのコンプライアンス研修を実施し、組織単位で不正を許さない風土づくりに努めています。さらに、コンプライアンスの浸透度を定量化し、評価基準を設ける「コンプライアンス監査」体制の構築をめざし、定期的に全社的な実態調査を実施、教育や評価項目設定の参考としています。
今後も組織的にコンプライアンス違反を防止するための環境づくりを推進していきます。

BXグループでは、製品の品質向上はもとより、企画からメンテナンスまでバリューチェーンの各ステップにおける「仕事の質」向上に取り組み、お客様に信頼される品質の実現を通じて社会からの信頼獲得をめざしています。
2021年度は製品の完成工程である施工の品質をより確実にするために、施工改善や施工管理に注力し、製品事故、品質異常を未然に防止する体制の基盤強化を図りました。また、人材の育成にも注力しており、意識の醸成や法規制等の知識の平準化を目的に、全従業員を対象としたe-ラーニングでの学習の機会を提供しています。
各種性能試験や商品の評価等を実施するライフイン環境防災研究所では、新しい試験装置や評価技術を順次導入するなど、より高い安全性を確保するための評価基準の向上に努めており、今後もお客様により安心・安全な商品を提供することで、BX製品の信頼性向上に努めていきます。

BXグループがめざす「快適環境」の実現は、お取引先企業やサプライヤーの皆様の協力なくして成し得ないものです。公平、公正、公明な取引を基本として、脱炭素社会の実現や地球環境保全の観点からも、サプライチェーン全体で社会からの期待にお応えするため、サプライヤーとの連携体制の構築をめざした「調達ガイドラインの推進」に取り組んでいます。
コンプライアンスの徹底はもとより、「品質（Q）コスト（C）納期（D）」を担保した調達と、地球環境保全の両立をめざしたCSR購買およびCSR調達に関する考え方や基準を明確に設け、サプライヤーにご理解いただいています。特に品質においては、定期的な品質監査のほか、当社グループが求める品質基準に基づき、サプライヤーの自己評価と「取引評価表」によるBX評価を共有する相互チェックを実施し、結果をフィードバックすることで定期的にコミュニケーションを図り、信頼関係の構築およびリスク管理の徹底に努めています。今後も持続可能な調達をめざしたCSR調達の推進により、強固な基盤づくりを図っていきます。

BXグループでは、パンデミックや大規模自然災害の発生など、予期せぬリスクが発生した場合でも製品を安定的に供給するため、あらゆる有事を想定した事業継続計画（BCP/BCM）を策定しています。

BXグループでは、情報資産のセキュリティ確保のため、「情報セキュリティ基本方針」を定め、セキュリティ保持活動に取り組んでいます。全社のPC機器や外部媒体の暗号化はもとより、リモートワークの推進に伴い、個人使用PCの指紋認証導入をはじめ、遠隔での情報消去やパスワード強化等の情報漏洩対策を実施しています。また、災害を想定してすべてのサーバー機器をデータセンターに集約し、バックアップを含め安全な環境を構築しています。

文化シヤッターでは、大規模災害が発生した場合の備えとして、下記の対策を実施しています。