TCFD情報開示

人、社会、環境にやさしい「多彩なものづくり」、「サービス」を通じて社会の発展に貢献し、人々の幸せを実現することがBXグループの使命であり、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけています。当社は2021年10月に、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD※1)」への賛同を表明し、また「TCFDコンソーシアム※2」に参画しています。TCFD提言に基づき気候変動が事業活動に与える影響について、積極的な情報開示を推進していきます。
※1 金融安定理事会(FSB)により設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース。企業は気候変動がもたらすリスクと機会の財務的影響を把握し、適切に開示することが求められている。
※2 企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて、議論を行うことを目的として2019年に設立された。
文化シヤッターでは、CSR憲章に基づいた活動全般をBXグループ全体で推進するサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は業務担当役員が委員長を務め、気候変動を含む地球環境をはじめ、地域社会、社会貢献、人権、労働、コンプライアンスなど、サステナビリティ・CSR全体の施策立案、目標設定、活動モニタリング、教育・啓蒙等を担い、またそれらに関する情報や結果などを常務会を通して取締役会に報告しています。
常務会は代表取締役が決裁を行うための任意の諮問機関として、取締役会付議議案や報告事項について事前に審議することになっています。気候変動が当社の事業活動や財務に与えるリスクと機会などについても、取締役会への報告等を行う場合は、事前に常務会における審議を要することとしています。
取締役会はサステナビリティ委員長である業務担当役員より、気候変動が当社の事業や財務に与えるリスクと機会について定期的、かつ適宜報告を受け、その内容について審議・評価を行います。

戦略・シナリオ分析

文化シヤッターでは、世界共通の重要課題である地球温暖化防止に貢献するために、2021年5月に「BXグループ2050年脱炭素宣言」を定め、2030年までに事業活動におけるCO2排出量を46.2%削減(2019年度比)、「2050 未来にひろげよう青空を」を宣言しました。2022年5月にはグループ環境ビジョン「Blue neXpand 2050未来にひろげよう青空を」を策定、「気候変動」「資源循環」「自然共生」を重点領域として、環境負荷をゼロにするだけでなく、事業活動を通じて環境へのプラスの価値を創造することで「快適環境」を次世代へとつなぐことをめざしています。
2024年度にスタートした中期経営計画では、快適環境を追求した新たな価値の創造をめざし、今後の成長を担う注力事業として「エコ&防災事業」を推進、地球温暖化の緩和に貢献する環境配慮商品と、気候変動リスクに適応するための防災関連商品の拡充に取り組んでいきます。
また、気候変動に関する事業への影響を把握し、戦略の有効性や気候関連リスクと機会に対するレジリエンス向上を目的として、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が公表した複数のシナリオを参照の上、財務影響および事業インパクトを評価し、シナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析
文化シヤッターでは気候変動の問題を経営上の重要なリスクと機会と捉え、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、主力事業であるシャッターおよびドア事業における気候変動に伴うリスクと機会を2℃未満シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオで分析し、それぞれのシナリオにおける移行リスク、物理リスクそして機会を特定しています。特に自社にとってインパクトが大きいと想定される要因については、財務インパクトに関する分析を一定の前提のもとに実施し、2050年までの損益計算書(PL)、貸借対照表(BS)、キャッシュ・フロー計算書(CF)のシミュレーションを行い、特定したドライバーのPL、BS、CFへの影響度とその重要性を評価しています。
シナリオ分析に基づいた気候関連リスクと機会の評価結果は、影響度、発生可能性等を考慮し、事業戦略に反映しています。特に影響が大きいと評価したリスクと機会、およびそれぞれの対応策の進捗状況は次の通りです。
シナリオ分析
シナリオ名
気温上昇推定値
採用シナリオ 想定する世界観 対象事業
2℃未満 SSP1-2.6 環境規制が強化され、ZEB・ZEH水準の建物が普及。省エネ性が高い商品、再エネサービスの需要が増加している。 シャッター事業
ドア事業
4℃ SSP5-8.5 環境規制は現状のレベルを維持し、ZEB・ZEH普及は大きくは進展しない。一方、自然災害の頻発化から、防災・減災製品の需要が増加している。
※SSP:(Shared Socioeconomic Pathways) 共通社会経済経路
リスクと機会
事業・財務インパクトの影響度評価
大:事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される
中:事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される
小:事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される
区分 内容 対応策 財務インパクト
2℃未満 4℃
移行リスク 政策・法規制
炭素税の負担によるコストの増加
  • 炭素税の導入や上昇は当社運営費の増加や調達先の価格転嫁を引き起こす可能性がある
再生可能エネルギーへの切り替え
CO2排出量削減設計や3R化設計の推進
環境への取り組みを重視した調達先の選定
代替資材の開発、製品の長寿命化
政策・法規制
エネルギーミックスの変化によるコストの増加
  • 製造・研究開発 (自社)において再エネ導入やエネルギー転換に伴い設備投資額が増加する可能性がある
エネルギーミックス方針の策定によるエネルギー転換の推進
技術
低炭素技術への移行化に伴うコストの増加
  • 調達先の低炭素技術への移行(鉄等の製法自体の変更含む)に伴い設備投資が増加し、調達価格のコストが増加する可能性がある
脱炭素に向けた調達先との協力体制の構築
物理リスク 急性
自然災害、異常気象の重大化、頻度増加による売り上げの減少およびコストの増加
  • 調達先の被災による納入遅延や物流網の分断等により発注取り消しや売上減少の可能性がある
  • 調達先や運送会社の被災による復旧コストの増加により調達コストおよび運送コストが増加する可能性がある
  • 新たな調達先および物流網確保のための調達および物流コストが増加する可能性がある
複数の調達先確保の推進によるリスクの分散化
調達先及び運送会社への設備投資を含めたBCP策定等に対する助言等の実施
機会 製品・サービス
気候変動の緩和に貢献する環境配慮製品に対するニーズの高まり
  • 断熱性や遮熱性の高い省エネタイプの環境配慮商品のニーズが高まることが想定される
  • 製造過程における環境負荷を低減した環境配慮商品について取引先からの引き合いが増加することが想定される
空調効率を向上させる機能を有した、商品の使用段階における環境配慮商品の拡充により、温暖化を防止し気候変動の緩和に貢献
材料重量の削減や取付工程の転換等、商品の製造、取付段階における環境負荷を低減する環境配慮商品の拡充により、温暖化を防止し気候変動の緩和に貢献
製品・サービス
気候変動による影響に適応する製品に対するニーズの高まり
  • 防災、減災性能に優れた当社製品の需要が高まり売り上げの増加が想定される
防災、減災製品の拡充及び製品の安定供給による社会的損失の低減に貢献
防災、減災性能に優れた商品開発の強化

リスク管理

文化シヤッターでは、気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会と捉え、サステナビリティ委員会の気候変動チームが各種会議体を通した気候変動リスクと機会のモニタリング、評価および重要なリスクと機会の特定を行っています。気候変動チームはCSR統括部を中心に、経営企画部、製造企画部、人事総務部、経理部のメンバーによって構成されています。
気候変動リスクと機会の特定にあたり、気候変動チームはCSR統括部主導のもと、気候変動に関するシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析から導出された重要なリスクと機会についてはサステナビリティ委員会での検討を経て、常務会、取締役会に報告、提言されます。
なお、シナリオ分析で試算した財務インパクトは、一定の前提条件を元に試算しており、現時点では発生の蓋然性について判断が困難な要素も分析に織り込んでいます。気候変動チームでは、今後の経済情勢や日本および世界の気候変動に関する取り組みに鑑み、一定程度蓋然性が高くなると考えられる要素について、具体的に事業計画に織り込むようサステナビリティ委員会において検討を行い、常務会、取締役会に進言する役割を担っています。

気候変動の緩和と適応に向けたソリューション

気候変動は事業リスクのみならず、エコ&防災事業を推進する当社にとって企業価値を向上させる機会につながると認識しています。
2023年3月に公表された最新の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第6次報告書では、蓄積したCO2による気温上昇は避けられず、地球温暖化の脅威への世界的な対応の強化を提起しています。また一方で温暖化に起因する異常気象や自然災害の増加、甚大化による各地の被害や社会的な影響は大きくなるばかりです。このような状況を背景に、今後さらに気候変動の緩和に貢献する環境配慮型商品や、気候変動に適応するための防災商品への需要が高まるものと見込んでいます。
緩和ソリューション
太陽光発電システム事業
これまで培ってきた金属加工技術と全国に展開するアフターメンテナンス体制を活かし、再生可能エネルギーの活用を推進しています。
木材・プラスチック再生複合材「テクモク」
建築解体現場や工場などから排出された廃木材と、リサイクルプラスチックを90%以上使用し、高い耐久性と安定した品質、天然木に近い手触りを併せ持つ資源循環型の商品です。
オーニング事業 BXテンパル
スライドキャンバス「ソラカゼ」
日差しを調節することで屋外と室内に快適な空間を創り出し、高い省エネ効果と体感温度を下げる暑熱対策に有効な環境配慮商品を展開しています。
住宅用電動ブラインドシャッター
「マドマスターソラル」
通風と遮光により1年を通して効率的に室内の温度を調節することができることから高い省エネ効果を得ることができます。
適応ソリューション
BX止水板「ラクセット」
さまざまな場所に工事不要で設置ができ、止水機能を発揮しながら人の出入りを可能にします。2022年度に販売を開始した「ラクセットSD」は通用口のスチールドアの枠に止水板をはめ込むだけで、簡単かつスピード設置できます。
簡易型止水シート「止めピタ」
土のうの10倍の止水性能を持つ簡易型止水シート。商品点数が少なく、軽量・コンパクトなパッケージで一人でも持ち運び可能です。使用後のお手入れも簡単で、繰り返し使用でき、保管にも場所を取りません。
浮力起伏式止水板「アクアフロート」
水の浮力だけで、自動で起立する起伏式止水板です。電源不要で夜間や無人の施設でも安心です。大開口にも対応でき、工場、倉庫、ビル、マンション、商業施設などの浸水対策に最適です。
「ウインドブロックシリーズ」
大型台風や突風等から工場や住宅などの建物を守る高い耐風圧強度を確保した高耐風圧仕様のシリーズです。飛来物などの衝撃に強いだけでなく、負圧による建物への損害を防ぎます。