マルチステークホルダー方針
当社は、 企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について 、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
(個別項目)
具体的には、賃金の引上げについては、当社の経営状況・労働市場や社会情勢等を踏まえ、従業員のモチベーション維持・向上につながる適切な還元に取り組んでまいります。また、教育訓練等については、当社では、「企業の価値は、従業員一人ひとりの人財力の総和である」と考え、従業員が「生きがい」・「働きがい」を実感できる環境を整備するとともに、問題解決能力やITリテラシーの向上など、従業員の能力・スキルを最大限発揮できるような研修・施策に取り組んでまいります。
・パートナーシップ構築宣言の登録日
【2023年4月5日】
・パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/26656-05-16-tokyo.pdf】
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
(2024年5月7日更新)