当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
　具体的には、賃金の引上げについては、当社の経営状況・労働市場や社会情勢等を踏まえ、従業員のモチベーション維持・向上につながる適切な還元に取り組んでまいります。また、教育訓練等については、当社では、「企業の価値は、従業員一人ひとりの人財力の総和である」と考え、従業員が「生きがい」・「働きがい」を実感できる環境を整備するとともに、問題解決能力やＩＴリテラシーの向上など、従業員の能力・スキルを最大限発揮できるような研修・施策に取り組んでまいります。

　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
　なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/26656-05-16-tokyo.pdf】
　また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

以上

2023年4月26日
（2025年2月18日更新）