【2025年6月16日】
成長戦略として捉えている事業は何ですか？ 　

気候変動の適応と緩和に貢献する「エコ＆防災事業」と、主にオセアニアで展開している「海外事業」を注力事業と位置づけ、同事業の拡大を推し進めています。前者では、集中豪雨など都市型水害に備える「止水マスターシリーズ」の品揃えを拡充するとともに、特に急務である熱中症対策の「遮熱事業」を強化しています。

【2025年6月12日】
住宅向けの指標は「新設住宅着工戸数」だと理解できますが、非住宅向けについては何を指標にすればよいですか？ 　

当社の売上高の、おおよそ4割が住宅向けで、6割が非住宅向けです。「非住宅向け」とは具体的に、再開発ビル、商業施設、工場等で構成され、将来の需要動向は「民間企業設備投資」と「民間非住宅着工床面積」が主な指標となります。足下では民間の設備投資意欲が継続しており、多くのシンクタンクや研究機関は、両指標とも2026年3月期に向けて伸長すると予想しています。

【2025年6月11日】
トランプ米大統領の関税措置による影響はありますか？

2025年3月期の連結売上高2,284億円のうち、海外向けは282億円、全体の12.4％を占めています。最大の販売先は豪州で、ニュージーランド、ベトナムと続きます。米国との直接の輸出入取引は行っておりませんが、今後、資材の調達関係等で影響が出る可能性があり、動向を注視しております。