IRIR情報

新型コロナウイルス感染症については、5類感染症へ移行したものの、今後、新たな変異ウイルスをはじめ、世界保健機構がパンデミックと認定する感染性ウイルスの発生は、時期や場所、頻度も含めて未だ予測不能であり、収束時期も容易に見通せない状況にあっては、世界及び日本経済へのダメージは計り知れず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは、全国に販売、製造、修理点検を行うサービス拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界の標準より高い地域もある。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いていたとしても、完全に防御できる保証はない。

今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場合、当該地区に設置する各生産、販売、サービス拠点において、製品の供給体制の複数化や販売・管理・修理拠点の統合化などの対策は進めているが、製品の生産能力低下や出荷及び供給、既設製品の故障等に伴う緊急の修理対応が遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性がある。さらに、当該地区の拠点に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは、鋼材（鋼板・ステンレス等）を主たる原材料とする事業（シャッター関連製品事業、建材関連製品事業）が売上高の大部分を占めている。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況等の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及ぶこと、また、多種多様な電動製品、電装品を販売しているが、これらに必要な半導体が世界的に不足しており入手が先行き不透明な状況が続いていること、更に世界的な政情の急激な変化から海外からの材料調達が困難になる等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の製品を各種取り扱っており、これらの製品は火災発生時など緊急の際に、防火区画を形成して火災の延焼を防ぎ、安全な避難経路を確保する性能が確実に発揮されなければならない。そのため、建築基準法の一部改正により、2016年6月より防火設備の定期検査・報告制度が導入され、3年の経過措置が終了した2019年6月より、1年以内ごとの定期検査と報告が本格的にスタートした。しかし、医療施設などでは通常業務を優先する等の理由から定期検査を実施できない状況もある。また、検査対象となる建築物は国が一律に定めた以外に、地方自治体が地域の実績に応じた指定を行うため、全ての建築物に設置された防火設備が検査報告の対象にならないことから、保守点検契約が一挙に進むものではない。これらのことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっている。

さらに、建物の開口部に設置される主に管理用として使用される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関する厳密な性能が要求される。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しているが、これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や製品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の任意契約及び未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れない。重量があり、可動する開口部製品を取り扱う当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いているが、万一、重大事故が発生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、AIやIoTの導入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、資材価格の高騰や、慢性的な人手不足、また建設業界での働き方改革の浸透等により、建設工事の中止や遅延、工期の長期化、新規の設備投資が抑制される動きが加速した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うことがある。企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を図っているが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。

当社グループは現在、ベトナムを中心とする東南アジア諸国と、オーストラリア、ニュージーランドにおいて事業を展開しているが、現地の政情及び経済情勢の急激な変化をはじめ、東シナ海における領有権を巡る軍事的な緊張感の高まりや全世界的なテロの影響、新型コロナウイルスなどの感染性ウイルス禍により事業を継続できない場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は、2010年6月9日に公正取引委員会より独占禁止法第3条の規定に違反する行為（「全国における価格カルテル」）があったとして排除措置命令を受け、審判手続きにおいて異議申し立てを行ってきたが、2020年8月31日付けで公正取引委員会から、当社の申し立てを棄却する旨の審決を受けた。

当社は審決の内容を検討した結果、同内容を不服とし東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起することを2020年9月14日に決定したが、一部内容を受け入れたことから、国土交通省関東地方整備局より建設業法に基づく処分として、2021年1月9日から30日間の営業停止処分命令を受けた。その後、係争中となっていた審決取消訴訟について、2023年4月7日に東京高等裁判所より、当社の請求をいずれも棄却する旨の判決の言渡しがあり、2023年4月20日に当社は当該判決を不服として、最高裁判所へ上告の提起及び上告受理の申立てを行っていたが、2025年2月26日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定がなされたことにより、当該訴訟は終結した。これにより当該リスクは消滅した。