中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く市場環境については、新型コロナウイルスの感染拡大は収束するまでに長期化することが想定され、将来に対する不確実性が世界的に拡がる状況の中で、大都市圏における再開発プロジェクトをはじめとした施工物件の工期遅延や受注活動の制限等による受注状況の悪化懸念など、先行きが見通せない状況が依然として続くものと思われる。

このような状況のもと、当社グループでは、2021年度より新たな3カ年の中期経営計画をスタートさせ、『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマとして掲げ、急激に変化する社会環境に主体的に対応し、未来志向で事業の発展に取り組んでいく。

(新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応)
新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様やお取引先様、当社グループ従業員及びその家族等をはじめとするすべてのステークホルダーの安全確保と感染拡大防止を最優先に考え、政府や自治体の発令や方針に応じるとともに、出勤時のマスクの着用やアルコール消毒の徹底はもとより、不要不急の出張・社内行事の自粛、リモート会議の実施、感染者発生時における対応等について定めた独自の「新型コロナウイルス対応ガイドライン」を策定し、安全確保と事業継続に向けた対策に取り組んでいる。
また、通勤時の感染リスクや職場での密状態回避の観点から在宅勤務や時差出勤を導入し、政府の緊急事態宣言が解除された後も継続して実施している。

(多様な働き方支援への取り組み)
当社グループでは、全ての従業員が働きがいを持って業務に従事できるよう、多様な働き方を支援する取り組みを推し進めている。「労働時間の見える化」による長時間労働の抑制やICT(情報通信技術)環境の整備による在宅勤務や時差出勤の導入等に取り組むとともに、育児休業制度や介護休業制度など、従業員のワークライフバランスを重視し個々人のライフスタイルに柔軟に対応できる人事制度の拡充など、性別や国籍等の別なく全ての従業員が活躍できる職場環境の構築に取り組んでいる。あわせて、社内基幹システムの刷新に伴い、業務効率や生産性の向上をさらに追求することで「働き方の改革」を推し進めていく。

(気候変動リスクへの対応について)
当社グループでは、気候変動リスクへの対応を早急に解決すべき重要課題だと捉えており、温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩和”の側面としては、「グループ環境方針」に則った事業活動におけるエネルギー使用の合理化及び電気需要の平準化等の継続した取り組みに加えて、新たにグループ内各部門に跨がるプロジェクトとして「脱炭素ワーキンググループ」を設置し、SBT(民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定)に対応すべく、脱炭素情報の共有及び施策の見直し等について、具体的な検討等を開始している。また、商品開発分野においても100%リサイクル建材や環境配慮商品などのラインアップをさらに拡充し、環境負荷軽減への取り組みを推し進めている。
一方で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等による建物等の防災ソリューションとして、公共団体や企業のBCP支援、店舗や住宅の浸水被害対策など、多様な場所や用途に対応できる止水関連製品のラインアップの拡充やお客様や利用者様等への適時的確なご提案を推し進めている。

(法令等の順守について)
当社は、2020年12月25日付で、国土交通省関東地方整備局から建設業法に基づく営業の停止命令を受けた。当社としては、本処分を真摯に受け止めるとともに、公正な事業環境の中で利潤を追求し、事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することであると強く再認識し、当社事業に関連する諸法令や規則等についての学習や知識の習得をはじめとした再発防止に取り組むことで、さらなるコンプライアンス体制の強化を図っていく。
また、働く仲間を尊重しあう風土づくりをめざし、差別やハラスメントについて正しい知識を身につけるための教育や研修等についても積極的に取り組んでいる。

(CSRの推進について)
当社グループでは、事業活動の原点である「社是(誠実・努力・奉仕)」をはじめとして、企業活動における行動指針である「経営方針」や、「CSR憲章」を常に意識して事業に取り組んでおり、今後においても、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるESG(環境・社会・ガバナンス)及びSDGs(持続可能な開発目標)を重視しながらCSR(企業の社会的責任)を一層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値向上と、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。

このように、当社グループは「快適環境のソリューショングループ」として、次なる時代を見据え、刻々と変化する社会的課題の解決をめざして事業に取り組んでまいる所存である。