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役員紹介

代表取締役会長潮崎 敏彦

1970年3月
入社
1998年10月
人事部長
2006年4月
執行役員 人事部長
2007年4月
執行役員 業務担当
2009年4月
取締役 上席執行役員 企画管理本部長
2011年4月
取締役 常務執行役員 業務担当
2012年6月
取締役 専務執行役員 業務担当
2016年4月
代表取締役社長 執行役員社長
2021年4月
代表取締役会長

代表取締役社長 執行役員社長小倉 博之

1980年7月
入社
2008年4月
中四国支社長
2010年4月
執行役員 九州支社長
2011年4月
執行役員 西日本事業本部長
2011年6月
取締役 上席執行役員 西日本事業本部長
2016年4月
取締役 上席執行役員 ビル建材事業本部長
2018年4月
取締役 常務執行役員 営業担当
2021年4月
代表取締役社長 執行役員社長

取締役 常務執行役員 営業、設計、施工担当三田 充

1982年4月
入社
2011年4月
中部支店長
2013年4月
執行役員 特需事業本部長
2014年4月
文化シヤッターサービス株式会社 代表取締役社長
2018年4月
常務執行役員 ビル建材事業本部長
2018年6月
取締役 上席執行役員 ビル建材事業本部長
2021年4月
取締役 常務執行役員 東日本事業本部長
2024年4月
取締役 常務執行役員 営業、設計、施工担当

取締役 常務執行役員 業務、海外担当市川 治彦

入社
2007年4月
人事部長
2012年4月
人事総務部長
2013年4月
執行役員 人事総務部長
2016年4月
常務執行役員 業務担当
2018年6月
取締役 上席執行役員 業務担当
2021年4月
取締役 常務執行役員 業務担当
2024年4月
取締役 常務執行役員 業務、海外担当

取締役 上席執行役員 製造、新事業、商品開発担当大岡 忠仁

1984年4月
入社
2013年4月
秋田工場長
2015年4月
製造企画部長
2018年4月
執行役員 製造企画部長
2020年4月
常務執行役員 製造担当
2024年4月
常務執行役員 製造、新事業、商品開発担当
2024年6月
取締役 上席執行役員 製造、新事業、商品開発担当

取締役後藤 伸樹

1983年4月
東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社
1990年12月
東京海上エム・シー投資顧問株式会社(現 東京海上アセットマネジメント株式会社)出向
1999年7月
同社 運用第一部長
2003年7月
同社 投資調査部長
2006年4月
同社 執行役員 投信本部長
2013年7月
東京海上不動産投資顧問株式会社(2016年10月 東京海上アセットマネジメント株式会社に吸収合併)代表取締役兼執行役員社長
2016年10月
東京海上アセットマネジメント株式会社 常務取締役兼不動産本部長
2020年4月
同社 常務執行役兼管理本部長
2022年4月
同社 常務執行役兼運用本部長
2024年3月
同社 常務執行役兼運用本部長退任
2024年6月
当社 取締役

取締役楠瀬 玲子

1990年4月
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入社
1998年8月
ハイペリオン株式会社(現 オラクル・コーポレーション)入社
2001年10月
富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)入社
2005年10月
同社 広報IR室長
2011年7月
同社 スバル海外第一事業本部 北米企画部次長
2013年6月
株式会社LIXIL トイレ・洗面GBU CFO
2015年4月
同社 執行役員LIXIL Water Technology Japan CFO
2019年7月
同社 理事経理財務本部 経理標準化推進部長
2020年2月
日本板硝子株式会社 常務執行役員副CFO
2020年7月
同社 執行役常務CFO
2022年5月
株式会社NIPPO 社外取締役(現任)
2023年6月
日本板硝子株式会社 執行役常務CFO退任
2024年6月
帝人株式会社 社外取締役(現任)
2024年6月
当社 取締役

取締役森田 純恵

983年4月
富士通株式会社入社
2005年7月
同社 通信部門SEI CMMI L3認定プロジェクト推進部門 プロジェクト部長
2006年9月
同社 次世代ネットワークBT21CNプロジェクト推進部門 部長
2008年10月
同社 ネットワークプロダクトグローバル製品企画部門 プロジェクト統括部長
2010年10月
同社 ネットワークプロダクト北米向け伝送装置ソフト開発部門 統括部長
2014年4月
株式会社富士通研究所ソフトウェア研究所 主席研究員
2015年4月
同社 ソフトウェア研究所主席研究員兼富士通株式会社 共通ソフトウェア開発技術本部 シニアディレクター
2018年1月
株式会社富士通ゼネラル 空調機システム開発部 主席部長
2019年4月
同社 経営執行役(空調機システム開発担当)
2022年4月
公立大学法人秋田県立大学 システム科学技術学部情報工学科 教授(現任)
2023年3月
住友重機械工業株式会社 社外取締役(現任)
2024年6月
日本光電工業株式会社 社外取締役(現任)
2025年6月
当社 取締役

取締役村上 佳代

1996年12月
有限会社エムケイコネット設立
2001年5月
ネットイヤーグループ株式会社入社
2007年3月
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社
2012年9月
楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社
2013年9月
P.G.C.Dジャパン株式会社入社
2016年10月
株式会社シナプス入社
2020年6月
エン・ジャパン株式会社 社外取締役
2020年7月
Kazu and Company合同株式会社 代表社員CEO(現任)
2023年4月
一財 沖縄ITイノベーション戦略センター アドバイザリーフェロー(現任)
2023年5月
株式会社三陽商会 社外取締役(現任)
2024年6月
プレス工業株式会社 社外取締役監査等委員(現任)
2025年6月
当社 取締役

取締役(常勤監査等委員)上坂 基

1992年4月
入社
2018年4月
西日本事業本部 業務部長
2023年4月
情報システム部長
2025年6月
当社取締役(常勤監査等委員)

取締役(監査等委員)藤田 昇三

1976年4月
検事任官
1990年4月
東京地方検察庁 検事
2001年7月
東京地方検察庁 総務部長
2003年9月
佐賀地方検察庁 検事正
2008年1月
最高検察庁 公安部長
2010年6月
広島高等検察庁 検事長
2010年12月
名古屋高等検察庁 検事長
2011年8月
定年退官
2011年9月
東京弁護士会登録
2012年4月
株式会社整理回収機構 取締役
2012年6月
同社 代表取締役社長
2015年10月
同社 代表取締役社長退任
2016年6月
当社 監査役
2017年6月
当社 取締役(監査等委員)
2018年10月
奥野総合法律事務所・外国法共同事業退所
2019年2月
藤田昇三法律事務所設立(現任)

取締役(監査等委員)阿部 和史

1974年4月
住友軽金属工業株式会社(現 株式会社UACJ)入社
2000年6月
同社 購買部長
2006年4月
同社 執行役員 購買部長
2010年4月
同社 常務執行役員 管理本部 副本部長
2013年6月
同社 監査役
2013年10月
株式会社UACJ 常勤監査役
2015年6月
同社 常勤監査役退任
2016年6月
当社 監査役
2017年6月
当社 取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)早坂 善彦

1975年4月
前田建設工業株式会社入社
1999年4月
同社 東関東支店 建築部長
2005年4月
同社 東関東支店長
2007年1月
同社 執行役員 関東支店長
2008年6月
同社 常務執行役員 東京支店長
2010年6月
同社 取締役 常務執行役員 東京支店長
2011年4月
同社 取締役 常務執行役員 東京建築支店長
2012年4月
同社 取締役 専務執行役員 建築事業本部長
2017年7月
同社 専務理事
2017年7月
株式会社エフビーエス・ミヤマ(現 株式会社エフビーエス)取締役会長
2019年4月
同社 取締役 相談役
2019年7月
前田建設工業株式会社 顧問
2021年6月
当社 取締役(監査等委員)
2021年7月
株式会社エフビーエス 顧問
2023年6月
同社 顧問退任

(2025年6月17日現在)

代表取締役会長

 潮崎会長
 潮崎 敏彦

1970年3月 入社
1998年10月 人事部長
2006年4月 執行役員 人事部長
2007年4月 執行役員 業務担当
2009年4月 取締役 上席執行役員 企画管理本部長
2011年4月 取締役 常務執行役員 業務担当
2012年6月 取締役 専務執行役員 業務担当
2016年4月 代表取締役社長 執行役員社長
2021年4月 代表取締役会長

代表取締役社長 執行役員社長

 小倉社長
 小倉 博之

1980年7月 入社
2008年4月 中四国支社長
2010年4月 執行役員 九州支社長
2011年4月 執行役員 西日本事業本部長
2011年6月 取締役 上席執行役員 西日本事業本部長
2016年4月 取締役 上席執行役員 ビル建材事業本部長
2018年4月 取締役 常務執行役員 営業担当
2021年4月 代表取締役社長 執行役員社長

取締役 常務執行役員 営業、設計、施工担当

 三田常務
 三田 充

1982年4月 入社
2011年4月 中部支店長
2013年4月 執行役員 特需事業本部長
2014年4月 文化シヤッターサービス株式会社 代表取締役社長
2018年4月 常務執行役員 ビル建材事業本部長
2018年6月 取締役 上席執行役員 ビル建材事業本部長
2021年4月 取締役 常務執行役員 東日本事業本部長
2024年4月 取締役 常務執行役員 営業、設計、施工担当

取締役 常務執行役員 業務、海外担当

 市川常務
 市川 治彦

1983年4月 入社
2007年4月 人事部長
2012年4月 人事総務部長
2013年4月 執行役員 人事総務部長
2016年4月 常務執行役員 業務担当
2018年6月 取締役 上席執行役員 業務担当
2021年4月 取締役 常務執行役員 業務担当
2024年4月 取締役 常務執行役員 業務、海外担当

取締役 上席執行役員 製造、新事業、商品開発担当

 大岡取締役
 大岡 忠仁

1984年4月 入社
2013年4月 秋田工場長
2015年4月 製造企画部長
2018年4月 執行役員 製造企画部長
2020年4月 常務執行役員 製造担当
2024年4月 常務執行役員 製造、新事業、商品開発担当
2024年6月 取締役 上席執行役員 製造、新事業、商品開発担当

取締役

 後藤取締役
 後藤 伸樹

1983年4月 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社
1990年12月 東京海上エム・シー投資顧問株式会社(現 東京海上アセットマネジメント株式会社)出向
1999年7月 同社 運用第一部長
2003年7月 同社 投資調査部長
2006年4月 同社 執行役員 投信本部長
2013年7月 東京海上不動産投資顧問株式会社(2016年10月 東京海上アセットマネジメント株式会社に吸収合併)代表取締役兼執行役員社長
2016年10月 東京海上アセットマネジメント株式会社 常務取締役兼不動産本部長
2020年4月 同社 常務執行役兼管理本部長
2022年4月 同社 常務執行役兼運用本部長
2024年3月 同社 常務執行役兼運用本部長退任
2024年6月 当社 取締役

取締役

 楠瀬取締役
 楠瀬 玲子

1990年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入社
1998年8月 ハイペリオン株式会社(現 オラクル・コーポレーション)入社
2001年10月 富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)入社
2005年10月 同社 広報IR室長
2011年7月 同社 スバル海外第一事業本部 北米企画部次長
2013年6月 株式会社LIXIL トイレ・洗面GBU CFO
2015年4月 同社 執行役員LIXIL Water Technology Japan CFO
2019年7月 同社 理事経理財務本部 経理標準化推進部長
2020年2月 日本板硝子株式会社 常務執行役員副CFO
2020年7月 同社 執行役常務CFO
2022年5月 株式会社NIPPO 社外取締役(現任)
2023年6月 日本板硝子株式会社 執行役常務CFO退任
2024年6月 帝人株式会社 社外取締役(現任)
2024年6月 当社 取締役

取締役

 森田取締役
 森田 純恵

1983年4月 富士通株式会社入社
2005年7月 同社 通信部門SEI CMMI L3認定プロジェクト推進部門 プロジェクト部長
2006年9月 同社 次世代ネットワークBT21CNプロジェクト推進部門 部長
2008年10月 同社 ネットワークプロダクトグローバル製品企画部門 プロジェクト統括部長
2010年10月 同社 ネットワークプロダクト北米向け伝送装置ソフト開発部門 統括部長
2014年4月 株式会社富士通研究所ソフトウェア研究所 主席研究員
2015年4月 同社 ソフトウェア研究所主席研究員兼富士通株式会社 共通ソフトウェア開発技術本部 シニアディレクター
2018年1月 株式会社富士通ゼネラル 空調機システム開発部 主席部長
2019年4月 同社 経営執行役(空調機システム開発担当)
2022年4月 公立大学法人秋田県立大学 システム科学技術学部情報工学科 教授(現任)
2023年3月 住友重機械工業株式会社 社外取締役(現任)
2024年6月 日本光電工業株式会社 社外取締役(現任)
2025年6月 当社 取締役

取締役

 村上取締役
 村上 佳代

1996年12月 有限会社エムケイコネット設立
2001年5月 ネットイヤーグループ株式会社入社
2007年3月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社
2012年9月 楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社
2013年9月 P.G.C.Dジャパン株式会社入社
2016年10月 株式会社シナプス入社
2020年6月 エン・ジャパン株式会社 社外取締役
2020年7月 Kazu and Company合同株式会社 代表社員CEO(現任)
2023年4月 一財 沖縄ITイノベーション戦略センター アドバイザリーフェロー(現任)
2023年5月 株式会社三陽商会 社外取締役(現任)
2024年6月 プレス工業株式会社 社外取締役監査等委員(現任)
2025年6月 当社 取締役

取締役(常勤監査等委員)

 上坂取締役
 上坂 基

1992年4月 入社
2018年4月 西日本事業本部 業務部長
2023年4月 情報システム部長
2025年6月 当社取締役(常勤監査等委員)

取締役(監査等委員)

 藤田取締役
 藤田 昇三

1976年4月 検事任官
1990年4月 東京地方検察庁 検事
2001年7月 東京地方検察庁 総務部長
2003年9月 佐賀地方検察庁 検事正
2008年1月 最高検察庁 公安部長
2010年6月 広島高等検察庁 検事長
2010年12月 名古屋高等検察庁 検事長
2011年8月 定年退官
2011年9月 東京弁護士会登録
2012年4月 株式会社整理回収機構 取締役
2012年6月 同社 代表取締役社長
2015年10月 同社 代表取締役社長退任
2016年6月 当社 監査役
2017年6月 当社 取締役(監査等委員)
2018年10月 奥野総合法律事務所・外国法共同事業退所
2019年2月 藤田昇三法律事務所設立(現任)

取締役(監査等委員)

 阿部取締役
 阿部 和史

1974年4月 住友軽金属工業株式会社(現 株式会社UACJ)入社
2000年6月 同社 購買部長
2006年4月 同社 執行役員 購買部長
2010年4月 同社 常務執行役員 管理本部 副本部長
2013年6月 同社 監査役
2013年10月 株式会社UACJ 常勤監査役
2015年6月 同社 常勤監査役退任
2016年6月 当社 監査役
2017年6月 当社 取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

 早坂取締役
 早坂 善彦

1975年4月 前田建設工業株式会社入社
1999年4月 同社 東関東支店 建築部長
2005年4月 同社 東関東支店長
2007年1月 同社 執行役員 関東支店長
2008年6月 同社 常務執行役員 東京支店長
2010年6月 同社 取締役 常務執行役員 東京支店長
2011年4月 同社 取締役 常務執行役員 東京建築支店長
2012年4月 同社 取締役 専務執行役員 建築事業本部長
2017年7月 同社 専務理事
2017年7月 株式会社エフビーエス・ミヤマ(現 株式会社エフビーエス)取締役会長
2019年4月 同社 取締役 相談役
2019年7月 前田建設工業株式会社 顧問
2021年6月 当社 取締役(監査等委員)
2021年7月 株式会社エフビーエス 顧問
2023年6月 同社 顧問退任

取締役(監査等委員)

 嶋村取締役
 嶋村 和恵

1989年4月 埼玉女子短期大学商学科 専任講師
1992年4月 埼玉女子短期大学商学科 助教授
1993年4月 早稲田大学商学部 専任講師
1995年4月 早稲田大学商学部 助教授
2001年4月 早稲田大学商学部 教授
2006年4月 早稲田大学商学学術院 教授(現任)
2012年10月 早稲田大学商学学術院長兼商学部長
2023年6月 当社 取締役(監査等委員)

取締役スキル・マトリックスはこちらから

執行役員

常務執行役員 安全環境部長 神藤 定幸
常務執行役員 住宅建材事業本部長 舛谷 信也
常務執行役員 製造企画部長 蓮見 幸夫
常務執行役員 西日本事業本部長 高橋 浩二
常務執行役員 経営企画部長 髙橋 章文
常務執行役員 東日本事業本部長 小野瀬 智
執行役員 設計施工企画部長 元木 幸一郎
執行役員 シャッター事業部長 天野 治
執行役員 経理部長 西村 浩一
執行役員 商品開発部長 清水 隆
執行役員 ドア・パーティション事業部長 後藤 隆博
執行役員 住宅建材東日本支店長 高橋 義
執行役員 首都圏支店長 山田 記史
執行役員 関西支店長 村井 修三
執行役員 小山工場長 寺島 隆久

Basic Approach to Corporate Governance

Our basic approach to corporate governance is to realize business activities that meet the expectations of our shareholders, investors, customers, business partners, local communities, and other stakeholders. From the perspective of further improving management transparency, we are strengthening and enhancing our corporate governance system and disclosing information in a timely and accurate manner in order to enhance management check functions and maintain fairness.

In addition, with the application of the “Corporate Governance Code” for companies listed on domestic exchanges, we will implement this code appropriately, improve corporate value through sustainable growth, I agree with the idea of ​​contributing to the development of the economy as a whole, and will work to further strengthen corporate governance.

1.A system to ensure that the execution of duties by officers and employees of the Company and its subsidiaries (hereinafter referred to as “the Company Group”) conforms to laws and regulations and the Articles of Incorporation.

(1)In order to ensure that the execution of duties by officers and employees of the Group complies with laws and regulations and the Articles of Incorporation, we have established a code of conduct for officers and employees under the Bunka Shutter Group CSR Charter.
(2)The Company’s Audit and Supervisory Committee shall, from an independent standpoint, review the duties of directors (excluding directors who are Audit and Supervisory Committee members; the same shall apply hereinafter) from the standpoint of legality and appropriateness, including the state of development and operation of the internal control system. Conducts execution audits, etc.
(3)Based on the “Internal Audit Regulations”, etc., the Company’s internal audit department cooperates with the Audit and Supervisory Committee, etc., and audits each department, including subsidiaries.
(4)Based on the Financial Instruments and Exchange Act and related laws and regulations, the Group will build a response system for “internal control over financial reporting” and will continue to improve it in all operations.
(5)For the purpose of prevention, early detection, and early resolution of problems, we have established an external reporting desk based on the Whistleblower Protection Regulations, and have established a system for receiving reports from all Group employees.
(6)Based on the “Bunka Shutter Group CSR Action Guidelines”, we will never have any relationship with anti-social forces and groups that threaten the order and safety of civil society, and we will respond to unreasonable demands with lawyers, police, etc. Cooperate closely and respond with a resolute attitude.
(7)We will continue to improve our compliance system and risk management system as appropriate.

2.System for storing and managing information related to the execution of duties by directors of the Group

Directors shall keep the minutes of meetings of the Board of Directors and other important meetings, requests for approval, and other information (including electromagnetic information) related to the execution of duties in accordance with laws and regulations, the Articles of Incorporation, “Board of Directors Regulations,” “Document Management Regulations,” etc. We will properly store and manage personal information in accordance with our internal regulations.。

3.Regulations and Other Systems Concerning Management of the Risk of Loss of the Group

(1)Regarding information management, we will appropriately manage internal information, etc. (including electromagnetic information) in accordance with internal regulations such as the “Internal Information Management Regulations.”
(2)In order to respond quickly to customer inquiries about our products, we have established a system that includes clarification of internal regulations and other rules, the introduction of a product history management system, and the establishment of a customer service office. proceed with maintenance.
(3)Based on the resolution of the Board of Directors for directors, and for employees based on internal regulations such as the “Rules for Division of Duties”, duties and authority are defined for each, and responsibilities are clarified. As such, we will strengthen the compliance system and risk management system by conducting company-wide education and enlightenment.
(4)We have established the “Management Crisis Response Regulations” regarding the response to be taken in the event of a crisis that may affect the management of the Group, and are prepared for emergencies, and we will continue to review them as appropriate.

4.System to ensure that the directors of the Group execute their duties efficiently

(1)The directors decide important matters related to management, such as medium- and long-term management plans, management execution policies, and matters stipulated by laws and regulations, and supervise the status of employees’ business execution.
(2)By resolution of the Board of Directors, the duties, etc. in charge of each director are determined, and authority is distributed according to the duties in charge.
(3)Based on the “Segregation of Duties Regulations,” etc., roles and authority are allocated by department and position, and at the same time, the “Rangi Regulations,” etc. clearly define the decision-making authority of directors and employees.

5.System for reporting to the Company matters related to the execution of duties by directors of subsidiaries

(1)In accordance with the “Subsidiary Management Regulations”, etc., each subsidiary shall periodically report to the Company on the progress of business, the status of property, and other important matters.
(2)Officers and employees of subsidiaries shall promptly provide necessary reports and information when requested by the Audit and Supervisory Committee of the Company.

6.System for employees in the event that the Audit and Supervisory Committee requests to appoint employees to assist in its duties

(1)If the Audit and Supervisory Committee requests to appoint an employee to assist in its duties, we will appoint an employee of the Company.
(2)Regarding important matters, the internal audit department, etc. shall take a system to assist the Audit and Supervisory Committee as appropriate.

7.Matters concerning the independence of the employees in the preceding item from the directors

In order to ensure the independence of the employees listed in the preceding item, the consent of the Audit and Supervisory Committee is required for the appointment, dismissal, and personnel changes.

8.System for directors and employees of the Group to report to the Audit and Supervisory Committee and other systems for reporting to the Audit and Supervisory Committee

(1)In the event that a director finds a fact that may violate matters resolved by the Board of Directors, which is the decision-making body for business execution, laws, ordinances, or the Articles of Incorporation, or that may cause significant damage to the company, he/she will report the matters related to that fact. shall report to the Audit and Supervisory Committee. In addition, directors who are Audit and Supervisory Committee members may attend important internal meetings and state their opinions when deemed necessary.
(2)In the event that an employee acts outside the scope of the company’s objectives, or if there is a risk of violating laws and regulations or the Articles of Incorporation, or if a fact that may cause significant damage to the company is discovered, the matter related to that fact will be reported to the Audit and Supervisory Committee. shall report to the meeting.
(3)When the whistleblower contact (external) based on the Whistleblower Protection Regulations receives a report from an employee of the Group, it shall be reported to the department in charge of internal reporting of the Company. The situation, etc. shall be reported to the Audit and Supervisory Committee.
(4)The Group prohibits unfavorable treatment of the person who made the above report on the grounds of making the report.

9.Matters concerning the policy regarding the processing of expenses or debts arising from the execution of duties by directors who are Audit and Supervisory Committee members, procedures for prepayment or reimbursement of expenses arising from the execution of duties

When a director who is an audit and supervisory committee member requests advance payment of expenses, etc. for the performance of his/her duties, unless it is proved that the expenses or debts related to the request are not necessary for the execution of duties by the director who is an audit and supervisory committee member. , shall respond to the request.

10.その他監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員会は、職務の遂行に必要と判断したときは、取締役および従業員ならびに会計監査人に対して報告を求めることができる。
(2)監査等委員会は、代表取締役および業務執行取締役等と定期的に情報や意見の交換を行うものとする。
(3)監査等委員会は、内部監査部門および会計監査人と随時、情報や意見の交換を行うものとする。
(4)監査等委員会が取締役会をはじめとした重要会議の議事録および稟議書等を閲覧できる体制を整備するものとする。


 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及び整備状況は次のとおりです。


反社会的勢力に対する基本方針

文化シヤッター株式会社(グループ会社を含む)は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、以下のとおり基本方針を定め、これを遵守する。

1.組織としての対応
反社会的勢力に対し組織全体として対応し、不当要求に対する役員および社員の安全を確保する。

2.外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当な要求に備え、平素から警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を構築する。

3.取引を含めた一切の関係の遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

4.不当要求時における民事および刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対して、民事および刑事の両面から法的に対応する。

5.不適切な取引および資金提供の禁止
反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役員および社員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠ぺいするための裏取引や資金提供は絶対に行わない。


反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

当社グループの「CSR行動指針」において、「反社会的行為への関与禁止」として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わらないことを掲げており、全グループメンバーが遵守すべきルールとして理解し、実践している。


反社会的勢力排除に向けた整備状況

反社会的勢力との関係を一切持たないことを目的として、各事業所及び子会社等に対して、「CSR行動規範」の教育・啓蒙を行うとともに、平素から警察、顧問弁護士等の外部専門機関との連携を密にして情報交換を行っている。


コーポレート・ガバナンス情報

■当社のコーポレート・ガバナンスの状況について(2022年7月8日更新)

取締役会の実効性評価の概要について

当社は、当社グループの持続的な成長による企業価値向上の向上を目的とした経営をさらに推し進めるため、取締役会の機能および実効性の向上に取り組むことが重要であると考えています。この取り組みの一環として、当社は、原則として年に1回以上、取締役会自身が取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示することとしています。

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等は、株主総会が決定する金銭報酬および株式報酬ごとの報酬等総額の限度内で、当社経営方針の実現ならびに当社企業価値の継続的かつ中長期的な向上に資するため、個々の取締役の役割と責務等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。取締役の報酬は「月額報酬」、「役員賞与」および「株式報酬」により構成されることになります。ただし、監査等委員である取締役はその職務に鑑み、月額報酬のみを支払うこととしております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

BXグループ サステナビリティマネジメント

当社グループでは、CSR憲章に定められている“地球と共に”“社会と共に”“働く仲間と共に”“成長と共に”の各々の精神のもと、当社グループの全役員、従業員等が「低炭素社会」「循環型社会」など持続可能な社会の実現及び地球環境の保全を目指した取り組みを行っております。国際社会における共通の目標であるSDGsと当社グループの社是・経営理念・CSR憲章等との関係性を踏まえ、事業経営と社会貢献の両側面から、当社グループが取り組むべき課題を抽出した重点課題(マテリアリティ)を設定し、全グループメンバーが積極的に取り組む体制の構築を図っております。

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