トランプ米大統領の関税措置による影響はありますか？

米国との輸出入は行っていませんが、調達関係等で今後影響が出る可能性があります。

住宅向けの指標は「新設住宅着工戸数」だと理解できますが、非住宅向けについては何を指標にすればよいですか？

再開発ビルや商業施設、工場等の非住宅向けについては「民間企業設備投資」と「民間非住宅着工床面積」を指標としています。

成長戦略として捉えている事業は何ですか？

気候変動の適応と緩和に貢献する「エコ＆防災事業」と、主にオセアニアで展開している「海外事業」を注力事業と位置づけ、同事業の拡大を推し進めています。