お問い合わせ役員紹介
代表取締役会長潮崎 敏彦
- 1970年3月
- 入社
- 1998年10月
- 人事部長
- 2006年4月
- 執行役員 人事部長
- 2007年4月
- 執行役員 業務担当
- 2009年4月
- 取締役 上席執行役員 企画管理本部長
- 2011年4月
- 取締役 常務執行役員 業務担当
- 2012年6月
- 取締役 専務執行役員 業務担当
- 2016年4月
- 代表取締役社長 執行役員社長
- 2021年4月
- 代表取締役会長
代表取締役社長 執行役員社長小倉 博之
- 1980年7月
- 入社
- 2008年4月
- 中四国支社長
- 2010年4月
- 執行役員 九州支社長
- 2011年4月
- 執行役員 西日本事業本部長
- 2011年6月
- 取締役 上席執行役員 西日本事業本部長
- 2016年4月
- 取締役 上席執行役員 ビル建材事業本部長
- 2018年4月
- 取締役 常務執行役員 営業担当
- 2021年4月
- 代表取締役社長 執行役員社長
取締役 常務執行役員 営業、設計、施工担当三田 充
- 1982年4月
- 入社
- 2011年4月
- 中部支店長
- 2013年4月
- 執行役員 特需事業本部長
- 2014年4月
- 文化シヤッターサービス株式会社 代表取締役社長
- 2018年4月
- 常務執行役員 ビル建材事業本部長
- 2018年6月
- 取締役 上席執行役員 ビル建材事業本部長
- 2021年4月
- 取締役 常務執行役員 東日本事業本部長
- 2024年4月
- 取締役 常務執行役員 営業、設計、施工担当
取締役 常務執行役員 業務、海外担当市川 治彦
- 入社
- 2007年4月
- 人事部長
- 2012年4月
- 人事総務部長
- 2013年4月
- 執行役員 人事総務部長
- 2016年4月
- 常務執行役員 業務担当
- 2018年6月
- 取締役 上席執行役員 業務担当
- 2021年4月
- 取締役 常務執行役員 業務担当
- 2024年4月
- 取締役 常務執行役員 業務、海外担当
取締役 上席執行役員 製造、新事業、商品開発担当大岡 忠仁
- 1984年4月
- 入社
- 2013年4月
- 秋田工場長
- 2015年4月
- 製造企画部長
- 2018年4月
- 執行役員 製造企画部長
- 2020年4月
- 常務執行役員 製造担当
- 2024年4月
- 常務執行役員 製造、新事業、商品開発担当
- 2024年6月
- 取締役 上席執行役員 製造、新事業、商品開発担当
取締役後藤 伸樹
- 1983年4月
- 東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）入社
- 1990年12月
- 東京海上エム・シー投資顧問株式会社（現 東京海上アセットマネジメント株式会社）出向
- 1999年7月
- 同社 運用第一部長
- 2003年7月
- 同社 投資調査部長
- 2006年4月
- 同社 執行役員 投信本部長
- 2013年7月
- 東京海上不動産投資顧問株式会社（2016年10月 東京海上アセットマネジメント株式会社に吸収合併）代表取締役兼執行役員社長
- 2016年10月
- 東京海上アセットマネジメント株式会社 常務取締役兼不動産本部長
- 2020年4月
- 同社 常務執行役兼管理本部長
- 2022年4月
- 同社 常務執行役兼運用本部長
- 2024年3月
- 同社 常務執行役兼運用本部長退任
- 2024年6月
- 当社 取締役
取締役楠瀬 玲子
- 1990年4月
- 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入社
- 1998年8月
- ハイペリオン株式会社（現 オラクル・コーポレーション）入社
- 2001年10月
- 富士重工業株式会社（現 株式会社SUBARU）入社
- 2005年10月
- 同社 広報IR室長
- 2011年7月
- 同社 スバル海外第一事業本部 北米企画部次長
- 2013年6月
- 株式会社LIXIL トイレ・洗面GBU CFO
- 2015年4月
- 同社 執行役員LIXIL Water Technology Japan CFO
- 2019年7月
- 同社 理事経理財務本部 経理標準化推進部長
- 2020年2月
- 日本板硝子株式会社 常務執行役員副CFO
- 2020年7月
- 同社 執行役常務CFO
- 2022年5月
- 株式会社NIPPO 社外取締役（現任）
- 2023年6月
- 日本板硝子株式会社 執行役常務CFO退任
- 2024年6月
- 帝人株式会社 社外取締役（現任）
- 2024年6月
- 当社 取締役
取締役森田 純恵
- 983年4月
- 富士通株式会社入社
- 2005年7月
- 同社 通信部門SEI CMMI L3認定プロジェクト推進部門 プロジェクト部長
- 2006年9月
- 同社 次世代ネットワークBT21CNプロジェクト推進部門 部長
- 2008年10月
- 同社 ネットワークプロダクトグローバル製品企画部門 プロジェクト統括部長
- 2010年10月
- 同社 ネットワークプロダクト北米向け伝送装置ソフト開発部門 統括部長
- 2014年4月
- 株式会社富士通研究所ソフトウェア研究所 主席研究員
- 2015年4月
- 同社 ソフトウェア研究所主席研究員兼富士通株式会社 共通ソフトウェア開発技術本部 シニアディレクター
- 2018年1月
- 株式会社富士通ゼネラル 空調機システム開発部 主席部長
- 2019年4月
- 同社 経営執行役（空調機システム開発担当）
- 2022年4月
- 公立大学法人秋田県立大学 システム科学技術学部情報工学科 教授（現任）
- 2023年3月
- 住友重機械工業株式会社 社外取締役（現任）
- 2024年6月
- 日本光電工業株式会社 社外取締役（現任）
- 2025年6月
- 当社 取締役
取締役村上 佳代
- 1996年12月
- 有限会社エムケイコネット設立
- 2001年5月
- ネットイヤーグループ株式会社入社
- 2007年3月
- カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社
- 2012年9月
- 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）入社
- 2013年9月
- P.G.C.Dジャパン株式会社入社
- 2016年10月
- 株式会社シナプス入社
- 2020年6月
- エン・ジャパン株式会社 社外取締役
- 2020年7月
- Kazu and Company合同株式会社 代表社員CEO（現任）
- 2023年4月
- 一財 沖縄ITイノベーション戦略センター アドバイザリーフェロー（現任）
- 2023年5月
- 株式会社三陽商会 社外取締役(現任)
- 2024年6月
- プレス工業株式会社 社外取締役監査等委員(現任)
- 2025年6月
- 当社 取締役
取締役（常勤監査等委員）上坂 基
- 1992年4月
- 入社
- 2018年4月
- 西日本事業本部 業務部長
- 2023年4月
- 情報システム部長
- 2025年6月
- 当社取締役（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）藤田 昇三
- 1976年4月
- 検事任官
- 1990年4月
- 東京地方検察庁 検事
- 2001年7月
- 東京地方検察庁 総務部長
- 2003年9月
- 佐賀地方検察庁 検事正
- 2008年1月
- 最高検察庁 公安部長
- 2010年6月
- 広島高等検察庁 検事長
- 2010年12月
- 名古屋高等検察庁 検事長
- 2011年8月
- 定年退官
- 2011年9月
- 東京弁護士会登録
- 2012年4月
- 株式会社整理回収機構 取締役
- 2012年6月
- 同社 代表取締役社長
- 2015年10月
- 同社 代表取締役社長退任
- 2016年6月
- 当社 監査役
- 2017年6月
- 当社 取締役（監査等委員）
- 2018年10月
- 奥野総合法律事務所・外国法共同事業退所
- 2019年2月
- 藤田昇三法律事務所設立（現任）
取締役（監査等委員）阿部 和史
- 1976年4月
- 検事任官
- 1990年4月
- 東京地方検察庁 検事
- 2001年7月
- 東京地方検察庁 総務部長
- 2003年9月
- 佐賀地方検察庁 検事正
- 2008年1月
- 最高検察庁 公安部長
- 2010年6月
- 広島高等検察庁 検事長
- 2010年12月
- 名古屋高等検察庁 検事長
- 2011年8月
- 定年退官
- 2011年9月
- 東京弁護士会登録
- 2012年4月
- 株式会社整理回収機構 取締役
- 2012年6月
- 同社 代表取締役社長
- 2015年10月
- 同社 代表取締役社長退任
- 2016年6月
- 当社 監査役
- 2017年6月
- 当社 取締役（監査等委員）
- 2018年10月
- 奥野総合法律事務所・外国法共同事業退所
- 2019年2月
- 藤田昇三法律事務所設立（現任）
（2025年6月17日現在）
| ┃代表取締役会長
|
┃代表取締役社長 執行役員社長
|
| ┃取締役 常務執行役員 営業、設計、施工担当
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┃取締役 常務執行役員 業務、海外担当
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| ┃取締役 上席執行役員 製造、新事業、商品開発担当
|
┃取締役
|
| ┃取締役
|
┃取締役
|
| ┃取締役
|
┃取締役（常勤監査等委員）
|
| ┃取締役（監査等委員）
|
┃取締役（監査等委員）
|
| ┃取締役（監査等委員）
|
┃取締役（監査等委員）
|
┃執行役員
|
|
取締役スキル・マトリックス ／ BXグループ サステナビリティマネジメント ／
マルチステークホルダー方針 ／ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主や投資家の皆様を始めとして、お客様、取引先、地域社会の皆様などのステークホルダーのご期待にお応えする事業活動を実現するために、更なる経営の透明性向上の観点から、経営のチェック機能を充実させ、かつ公平性の維持継続を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の強化や充実並びに適時的確な情報公開を行っている。
また、国内取引所での上場会社を対象とした「コーポレートガバナンス・コード」が適用されたことに伴い、当社は本コードを適切に実践し、持続的な成長による企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆様ひいては経済全体の発展に寄与するという考え方に賛同し、更なるコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいく。
- 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
-
- 当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりです。
-
- １．当社および当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）当社グループの役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「文化シヤッターグループＣＳＲ憲章」のもとに役員および従業員の行動規範を定めている。
（２）当社の監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの整備状況、運用状況を含めて、適法性および妥当性の観点から取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同じ。）の職務執行の監査等を行う。
（３）当社の内部監査部門は、「内部監査規定」等に基づき、監査等委員会等との連携を図り、子会社を含めた各部門の監査を行う。
（４）当社グループとして、金融商品取引法および関係法令に基づき「財務報告に係る内部統制」の対応体制を構築し、全ての業務において継続的に整備を進めて行く。
（５）問題の未然防止、早期発見と早期解決を目的として「公益通報者保護規定」に基づく通報窓口を社外に設置し、当社グループの全従業員から報告を受け付ける体制を整備している。
（６）「文化シヤッターグループＣＳＲ行動指針」に基づいて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは、決して関わりを持たず、不当な要求等に対しては、弁護士、警察等とも緊密に連携し、毅然とした姿勢で対応する。
（７）今後においても、適宜、コンプライアンス体制およびリスク管理体制を整備して行く。 - ２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、取締役会およびその他の重要会議の議事録、稟議書、その他の職務の執行に係る情報（電磁的情報を含む）を、法令、定款および「取締役会規定」、「文書管理規定」等の社内規定の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理する。
- ３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）情報の管理については「内部情報管理規定」等の社内規定の定めるところに従い内部情報等（電磁的情報を含む。）を適切に管理する。
（２）製品についてのお客様からの問い合わせに迅速に対応するため、社内規定等のルールの明確化および「商品履歴管理システム」の導入、「お客様相談室」の設置などの体制を構築しており、今後も整備を進める。
（３）取締役については取締役会の決議に基づき、従業員については「職務分掌規定」等の社内規定に基づき、それぞれ職務担当および権限が規定され、責任の所在を明確化しているとともに、ＣＳＲ担当部門を中心として、全社的な教育・啓蒙を行うなど、コンプライアンス体制およびリスク管理体制の強化を進める。
（４）当社グループの経営に影響をおよぼすような危機が発生した場合にとるべき対応について「経営危機対応規定」を制定し、万一の場合に備えており、今後も適宜、見直しをして行く。 - ４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役は、中・長期経営計画をはじめとした経営の執行方針および法令において定められている事項等の経営に関する重要事項を決定し、従業員の業務執行状況を監督する。
（２）取締役会の決議により、各取締役の担当職務等が決定され、担当職務ごとに権限の分配を行っている。
（３）「職務分掌規定」等に基づいて、部門、職位ごとに役割および権限分担を行うと同時に、「稟議規定」等において、取締役および従業員の決裁権限を明確に定めている。 - ５．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（１）「子会社管理規定」等の定めるところに従って、各子会社は事業の経過および財産の状況並びにその他の重要事項について、定期的に当社への報告を行うものとする。
（２）子会社の役員および従業員は、当社の監査等委員会から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告および情報提供を行うものとする。 - ６．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制
（１）監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員を任命する。
（２）重要事項については、内部監査部門等が、適宜、監査等委員会の補助体制をとることとする。 - ７．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
前号の従業員については、その独立性を確保するために、任命および解任ならびに人事異動については、監査等委員会の同意を必要とする。
- ８．当社グループの取締役および従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
（１）取締役は、業務執行の意思決定機関である取締役会において決議した事項ならびに法令、定款に違反するおそれのある場合、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見した場合は、当該事実に関する事項を監査等委員会に報告するものとする。 また、監査等委員である取締役は、必要があると認めるときは、社内の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
（２）従業員が会社の目的とする範囲外の行為、その他法令・定款に違反をするおそれのある場合および会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見した場合は、当該事実に関する事項を監査等委員会に報告するものとする。
（３）「公益通報者保護規定」に基づく通報窓口（社外）が当社グループの従業員から通報を受けたときには、当社の内部通報担当部門に報告するものとし、当社の内部通報担当部門は、内部通報の状況等について監査等委員会に報告するものとする。
（４）当社グループは、上記の報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いをすることを禁止する。 - ９．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その請求に応じるものとする。
- 10．その他監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会は、職務の遂行に必要と判断したときは、取締役および従業員ならびに会計監査人に対して報告を求めることができる。
（２）監査等委員会は、代表取締役および業務執行取締役等と定期的に情報や意見の交換を行うものとする。
（３）監査等委員会は、内部監査部門および会計監査人と随時、情報や意見の交換を行うものとする。
（４）監査等委員会が取締役会をはじめとした重要会議の議事録および稟議書等を閲覧できる体制を整備するものとする。
- １．当社および当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及び整備状況は次のとおりです。
反社会的勢力に対する基本方針
文化シヤッター株式会社（グループ会社を含む）は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、以下のとおり基本方針を定め、これを遵守する。
1.組織としての対応
反社会的勢力に対し組織全体として対応し、不当要求に対する役員および社員の安全を確保する。
2.外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当な要求に備え、平素から警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を構築する。
3.取引を含めた一切の関係の遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
4.不当要求時における民事および刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対して、民事および刑事の両面から法的に対応する。
5.不適切な取引および資金提供の禁止
反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役員および社員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠ぺいするための裏取引や資金提供は絶対に行わない。
反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
当社グループの「CSR行動指針」において、「反社会的行為への関与禁止」として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わらないことを掲げており、全グループメンバーが遵守すべきルールとして理解し、実践している。
反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力との関係を一切持たないことを目的として、各事業所及び子会社等に対して、「CSR行動規範」の教育・啓蒙を行うとともに、平素から警察、顧問弁護士等の外部専門機関との連携を密にして情報交換を行っている。
- コーポレート・ガバナンス体制の模式図
コーポレート・ガバナンス情報
■当社のコーポレート・ガバナンスの状況について（2025年6月20日更新）取締役会の実効性評価の概要について
当社は、当社グループの持続的な成長による企業価値向上の向上を目的とした経営をさらに推し進めるため、取締役会の機能および実効性の向上に取り組むことが重要であると考えています。この取り組みの一環として、当社は、原則として年に1回以上、取締役会自身が取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示することとしています。
2024年度の結果の概要は次のとおりです。
取締役スキル・マトリックス
当社では、取締役会において実効的な議論や意思決定を行うために現在の体制は適正な規模であると認識しております。
また、取締役会における多様性や専門性確保の観点から、他社における経営経験者や法律の専門家等を選任するなど、各事業分野の経営に強みを発揮できる人材や経営管理、コンプライアンスの維持・向上に適した人材等のバランスを考慮したうえで、適切な人数で取締役会を構成しております。
なお、当社では自社の経営戦略に照らして必要とされる各取締役の知識・経験・能力のバランスや多様性を一覧化したスキル・マトリックスを下記のとおり作成しております。
ＢＸグループ サステナビリティマネジメント
当社グループでは、ＣＳＲ憲章に定められている“地球と共に”“社会と共に”“働く仲間と共に”“成長と共に”の各々の精神のもと、当社グループの全役員、従業員等が「低炭素社会」「循環型社会」など持続可能な社会の実現及び地球環境の保全を目指した取り組みを行っております。国際社会における共通の目標であるＳＤＧｓと当社グループの社是・経営理念・ＣＳＲ憲章等との関係性を踏まえ、事業経営と社会貢献の両側面から、当社グループが取り組むべき課題を抽出した重点課題（マテリアリティ）を設定し、全グループメンバーが積極的に取り組む体制の構築を図っております。
マルチステークホルダー方針
当社は、 企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について 、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえた取り組みを進めています。
■マルチステークホルダー方針について
ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針
ＢＸグループは、「人と地球の快適環境」を創造することをめざしており、その実現に向けては、創業の精神である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、企業活動における行動指針である「経営理念」の考え方を共有した人材が重要な事業基盤の一つであると認識しています。
また、従業員一人ひとりが人種や肌の色、宗教、国籍または民族的出自、本籍、先祖、年齢、障害の有無、性別、妊娠、婚姻関係、性的指向、性自認、性表現、信条等などを理由とした差別をすることなく、誰もが個性を活かし能力を最大限に発揮できる環境を整備し、様々な価値観や視点を受け入れることで新たな価値の創出に挑み、快適環境ソリューショングループを目指します。
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未制作
