（１）当社グループの役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「文化シヤッターグループＣＳＲ憲章」のもとに役員および従業員の行動規範を定めている。
（２）当社の監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの整備状況、運用状況を含めて、適法性および妥当性の観点から取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同じ。）の職務執行の監査等を行う。
（３）当社の内部監査部門は、「内部監査規定」等に基づき、監査等委員会等との連携を図り、子会社を含めた各部門の監査を行う。
（４）当社グループとして、金融商品取引法および関係法令に基づき「財務報告に係る内部統制」の対応体制を構築し、全ての業務において継続的に整備を進めて行く。
（５）問題の未然防止、早期発見と早期解決を目的として「公益通報者保護規定」に基づく通報窓口を社外に設置し、当社グループの全従業員から報告を受け付ける体制を整備している。
（６）「文化シヤッターグループＣＳＲ行動指針」に基づいて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは、決して関わりを持たず、不当な要求等に対しては、弁護士、警察等とも緊密に連携し、毅然とした姿勢で対応する。
（７）今後においても、適宜、コンプライアンス体制およびリスク管理体制を整備して行く。

取締役は、取締役会およびその他の重要会議の議事録、稟議書、その他の職務の執行に係る情報（電磁的情報を含む）を、法令、定款および「取締役会規定」、「文書管理規定」等の社内規定の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理する。

（１）情報の管理については「内部情報管理規定」等の社内規定の定めるところに従い内部情報等（電磁的情報を含む。）を適切に管理する。
（２）製品についてのお客様からの問い合わせに迅速に対応するため、社内規定等のルールの明確化および「商品履歴管理システム」の導入、「お客様相談室」の設置などの体制を構築しており、今後も整備を進める。
（３）取締役については取締役会の決議に基づき、従業員については「職務分掌規定」等の社内規定に基づき、それぞれ職務担当および権限が規定され、責任の所在を明確化しているとともに、ＣＳＲ担当部門を中心として、全社的な教育・啓蒙を行うなど、コンプライアンス体制およびリスク管理体制の強化を進める。
（４）当社グループの経営に影響をおよぼすような危機が発生した場合にとるべき対応について「経営危機対応規定」を制定し、万一の場合に備えており、今後も適宜、見直しをして行く。

（１）取締役は、中・長期経営計画をはじめとした経営の執行方針および法令において定められている事項等の経営に関する重要事項を決定し、従業員の業務執行状況を監督する。
（２）取締役会の決議により、各取締役の担当職務等が決定され、担当職務ごとに権限の分配を行っている。
（３）「職務分掌規定」等に基づいて、部門、職位ごとに役割および権限分担を行うと同時に、「稟議規定」等において、取締役および従業員の決裁権限を明確に定めている。

（１）「子会社管理規定」等の定めるところに従って、各子会社は事業の経過および財産の状況並びにその他の重要事項について、定期的に当社への報告を行うものとする。
（２）子会社の役員および従業員は、当社の監査等委員会から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告および情報提供を行うものとする。

（１）監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員を任命する。
（２）重要事項については、内部監査部門等が、適宜、監査等委員会の補助体制をとることとする。

前号の従業員については、その独立性を確保するために、任命および解任ならびに人事異動については、監査等委員会の同意を必要とする。

（１）取締役は、業務執行の意思決定機関である取締役会において決議した事項ならびに法令、定款に違反するおそれのある場合、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見した場合は、当該事実に関する事項を監査等委員会に報告するものとする。 また、監査等委員である取締役は、必要があると認めるときは、社内の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
（２）従業員が会社の目的とする範囲外の行為、その他法令・定款に違反をするおそれのある場合および会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見した場合は、当該事実に関する事項を監査等委員会に報告するものとする。
（３）「公益通報者保護規定」に基づく通報窓口（社外）が当社グループの従業員から通報を受けたときには、当社の内部通報担当部門に報告するものとし、当社の内部通報担当部門は、内部通報の状況等について監査等委員会に報告するものとする。
（４）当社グループは、上記の報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いをすることを禁止する。

監査等委員である取締役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その請求に応じるものとする。

（１）監査等委員会は、職務の遂行に必要と判断したときは、取締役および従業員ならびに会計監査人に対して報告を求めることができる。
（２）監査等委員会は、代表取締役および業務執行取締役等と定期的に情報や意見の交換を行うものとする。
（３）監査等委員会は、内部監査部門および会計監査人と随時、情報や意見の交換を行うものとする。
（４）監査等委員会が取締役会をはじめとした重要会議の議事録および稟議書等を閲覧できる体制を整備するものとする。